コンプライアンス

基本的な考え方

当社グループは、すべてのステークホルダーからの信頼を礎として持続的な事業成長を実現するために、全役職員が法令を遵守し、高い倫理観に基づき誠実かつ公正に行動することが経営の重要な基盤と位置づけています。この基本的な考え方のもと、「東陽テクニカグループ倫理・法令遵守に関する規範」および「東陽テクニカコンプライアンス」を策定し、当社グループにおける行動規範および価値観を明確化するとともに、全役職員に対してコンプライアンスの徹底を図っています。

東陽テクニカグループ
倫理・法令遵守に関する規範

1. 人権の尊重、良好な職場環境作り

人権・ダイバーシティを尊重した取り組みを推進し、いかなる差別・ハラスメントも許しません。
労働安全衛生及び雇用に関する法令を遵守し、良好な職場環境を作るために絶えず努力します。

2. 誠実・公正な事業活動

私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法等を禁止し、公正な競争を通じて取引先と相互発展可能な関係を保ちます。
製品・サービスの提供にあたり、品質と安全の保証に万全を期します。
贈収賄・汚職・腐敗行為・過剰な接待等を禁止し、取引先との適正な関係の維持に努めます。
事業活動に伴う会計記録や財務報告について、常にその正確性に努めます。
他者の秘密情報や知的財産権を尊重し、不正に取得・利用することを行いません。
未公表の重要事実に基づく株式や社債等の有価証券の売買(インサイダー取引)を行いません。
職務にあたって、役職員が個人的な利益を追求し、会社と利害が対立する行為(利益相反行為)を行いません。

3. 安全保障貿易管理

日本の輸出管理に関する法令等を遵守します。
各国の輸出管理に関する法令等に注意を払い、必要に応じて対応します。

4. 反社会的勢力との関係排除

反社会的・非合法的勢力や団体との関係を排除し、これらの勢力や団体を利することを行いません。

5. 会社資産・情報の適切な管理

製品、設備、ソフトウエア、知的財産等の有形・無形の会社資産を不正に利用することを禁止し、適切に管理・使用します。
取引先、役職員等のプライバシーを尊重し、個人情報その他の情報資産を適正に保護・管理するために最善を尽くします。

6. 社会貢献と環境保全

地域社会の一員として、社会貢献に努め、地域の調和と発展に取り組んでいきます。
地球環境への配慮を忘れず、環境負荷の削減・低減に向けて資源の有効な活用と節約に努めます。

東陽テクニカコンプライアンス

コンプライアンス推進体制

当社グループは、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的にコンプライアンスに関するリスクの状況、対策および実行状況を全社横断的に審議しています。また当社を取り巻くリスクの分析を行い、洗い出された重要なリスクについて、そのリスク管理体制の整備、管理状況のモニタリングやリスク管理活動の支援・推進を行っています。リスクの種類ごとに定めた担当部門ではリスクの状況、対策および実行状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。万一、問題が発生した場合は臨時会議を開催し、事実調査・原因究明・是正措置・再発防止などを審議します。
また、コンプライアンス施策および違反事案の状況、当該決算期のコンプライアンス活動方針について、毎年取締役会に報告を行っています。

贈収賄の禁止および接待・贈答

国内外の法規に照らし、贈収賄・過剰な接待・汚職・腐敗行為、または、それらに見做される行為を禁止し、かつそれらを未然に防止することを目的に「東陽テクニカコンプライアンス」でルールを定めています。「東陽テクニカコンプライアンス」は、ウェブサイトに公開するとともに、従業員一人ひとりに小冊子でも配布しています。

2025年9月期の状況

政治献金：なし
腐敗防止に関するルールの不遵守に起因する社員の懲戒処分件数：なし
腐敗に関する罰金、または和解の費用：なし

コンプライアンス研修

当社は、コンプライアンス意識の浸透および定着を目的として、派遣社員を含む全従業員を対象に、コンプライアンス研修を年4回実施しています。研修内容は、腐敗防止を含む企業倫理、内部通報制度、個人情報保護法、ハラスメントなど多岐にわたり、法令遵守と高い倫理観に基づく行動の徹底を図っています。

内部通報制度

当社グループは、事業活動におけるコンプライアンス上のリスクを早期に発見・改善または未然に防止するため、グループ会社の全役職員が利用できる「コンプライアンス通報窓口」を設置しています。この通報・相談窓口は、第三者機関に運営を委託しており、ウェブサイト、メール、書面など複数の方法で直接連絡することが可能で、日本語、英語、中国語に対応しています。
通報者の個人情報は、本人の承諾を得ない限り、調査・対応に携わる担当部署以外には開示されず、通報内容についても、調査・対応に必要な関係者のみに共有され、法令に基づく場合などの正当な理由がない限り、開示されることはありません。通報内容の調査の結果、法令・社内規程等に対する違反行為が確認された場合は、内部通報の主管部門が関係部門と連携して是正するとともに、再発防止を図っています。
また、通報者に対して通報・相談したことを理由に不利益な取り扱いをすることは当社の内部通報規則で禁止しており、通報者保護の徹底を図っています。

安全保障貿易管理

当社は、国際的な平和および安全の維持、大量破壊兵器等の不拡散および通常兵器の過度の蓄積の防止の観点から、「外為法」等の輸出関連法規により規制されている貨物の輸出および技術の提供、諸外国から輸入する貨物の再輸出および技術の提供について、日本国内の法令ならびに取引相手国の輸出法等関連法規に違反してこれを行わないことを基本方針としています。
この基本方針に基づき、安全保障貿易管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため、社長執行役員を最高責任者とし、安全保障貿易管理担当役員を委員長とする安全保障貿易管理委員会を設置して、安全保障貿易管理業務の適正、適法かつ円滑な運用を進めています。