1. 法令遵守
   日本および事業展開する国・地域の環境関連法規制およびステークホルダーとの合意事項などを遵守します。
2. 事業活動に関わる環境課題への対応
   • 気候変動
     温室効果ガス排出削減目標を設定し、再生可能エネルギーなどの活用を通じて、継続的に排出削減に取り組みます。
   • 水資源
     水使用量の削減および効率的な利用を推進し、水資源の保全に努めます。
   • 生物多様性・自然資本
     生物多様性への影響を評価し、自然資本の保全に取り組みます。
   • 汚染防止
     有害廃棄物および汚染物質の削減と適正処理を行い、大気・水・土壌の汚染防止に取り組みます。
   • 化学物質
     関連法令を遵守し、有害物質の適切な取り扱いと廃棄について管理を徹底します。
   • 資源循環と廃棄物管理
     資源の有効活用と廃棄物の削減を推進し、循環型社会の実現に貢献します。
3. 環境マネジメントシステムの構築と継続的改善
   実効性の高い環境マネジメントシステムを構築し、定期的なモニタリング・評価を通じて、継続的な改善を図ります。
4. ステークホルダーとの連携
   顧客やサプライヤーなどのステークホルダーと連携して環境負荷低減に取り組みます。
5. 教育・啓発
   全役職員が環境保全の重要性を理解し、本方針に基づいた行動が実践されるよう、教育および啓発活動を継続的に実施します。
6. 情報開示
   当社グループの環境影響や環境パフォーマンスに関する情報を適切かつ定期的に開示します。

2005年3月策定
2026年6月改定