基本的な考え方

東陽テクニカは企業理念として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす」の三つを掲げています。その実現のため、経営の透明性および健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレートガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス体制

当社は監査役制度を採用しています。経営の透明性、健全性および効率性の向上を目的として、取締役および監査役による経営監督・監査機能に加え、各種委員会を適切に運営することで、リスク管理およびコンプライアンスを中心とした相互けん制が機能する体制を構築しています。

取締役会

取締役会は、当社の経営に関する重要事項等を決定し、執行役員の業務執行を監督しています。取締役会は原則月2回開催され、経営に関する重要事項等の決定のほか、取締役の指名や報酬にかかわる重要事項の決定・報告がなされます。さらに、原則として取締役会の前週に開催する経営会議において重要案件について意見交換し、方針を決定しています。この経営会議では必要に応じて各部門長等の意見を聴取し、参考にしています。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営の監督や意見表明を行っています。

監査役会

監査役会は社外監査役４名で構成され、うち１名は常勤監査役です。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しています。監査役会は、適切な監査を行うため、必要に応じて、常勤監査役が中心となり、関係部署に対し情報や資料の提供を求めています。さらに、内部監査部門である監査室と連携して必要な調査を実施するとともに、取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでいます。

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、社外取締役および代表取締役、取締役で構成されています。当社における取締役の指名・解任および報酬などに関する手続きの公正性、透明性、および客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として設置しています。同委員会は、あらかじめ定めた年間スケジュールに基づいて開催するほか、必要に応じて随時開催しています。取締役会からの諮問を受け、取締役の人事案や報酬案、取締役関連規則の改定案などについて十分な審議を行い、その結果を取締役会へ答申しています。

取締役会の実効性評価

当社は定期的に取締役会の構成や運営等につき、アンケートに基づく実効性評価を実施しています。 　アンケート結果は取締役会で共有し、分析・評価のうえ、さらなる実効性向上のための検討に活用しています。2025年は、実効性があるとの評価結果ですが、さらなる向上に向けた改善提案に基づき、引き続き実効性の向上に努めていきます。

役員の報酬

当社は、中長期的な企業成長と持続的な企業価値・株主価値の向上を目指し、合理性・客観性・透明性を備えた役員報酬制度とするため、以下の基本方針を掲げています。

役員報酬の構成

業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬により構成し、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬および譲渡制限付株式報酬にて構成します。
業績連動型株式報酬制度は、取締役（社外取締役を除く）において、持続的な企業価値向上のため、株主価値の共有に加えサステナビリティ経営へのコミットメントをより強く意識できるよう、環境・社会・企業統治（ESG）に関する指標と取締役の報酬の連動性を高めるため、2025年10月より導入しました。本制度の報酬割合は、変動報酬の10％を目安に設計しています。

初回の業績評価期間である2025年10月１日から2027年９月30日までの２事業年度のESG指標は以下のとおりです。

業績連動型株式報酬制度に関する詳細は、こちら をご参照ください。

監査の状況、各監査機能の連携

監査役監査

監査役は、年次監査計画に従って、取締役・執行役員等の幹部役職員へのヒアリング、国内外の拠点への訪問および往査等の監査活動を実施しています。また、常勤監査役が、社長の諮問機関として諸々の経営課題を検討する「経営会議」にオブザーバーとして参加し、経営情報を収集し監査役会に共有しています。
監査役は、会計監査人および監査室と定期的に会合を持ち、情報の共有と意見交換を実施し、監査の実効性向上に取り組んでいます。

会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しています。監査役と会計監査人は定期的に会合を持ち、各々の監査方針、監査体制、監査計画のほか、期中に発生した問題点などについて情報交換を実施しています。また、事業年度ごとに実施される会計監査人による監査報告会には監査役全員が出席し、具体的な決算内容について意見交換しています。

内部監査

当社は、内部監査部門として監査室を設置しています。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役および担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行い、内部統制を図っています。監査室は、監査役および会計監査人と適宜会合を設け、情報・意見を交換し、相互の連携により内部監査の充実を図っています。