ガバナンスへの取り組み

コーポレート・ガバナンス

当社では企業理念として「“はかる”技術で未来を創る」、「テクノロジーインターフェース」、「企業価値の向上」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
※詳しくはガバナンスへの取り組みを参照ください。

コンプライアンス

当社では、全役職員の倫理・法令遵守に関する規範『東陽テクニカ コンプライアンス』を制定し、徹底を図っています。

倫理・法令遵守に関する規範

  1. 人権の尊重、差別・ハラスメントなどの禁止
    • 人権を尊重し、いかなる差別・ハラスメントも許しません。
    • 労働に関する法令を遵守し、良好な職場環境を作るために絶えず努力します。
  2. 公正な事業活動の維持・継続
    • 私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止し、市場での公正な競争を通じて企業活動を行い、取引先と公正で相互発展可能な関係を保ちます。
    • 製品・サービスの提供にあたり、品質と安全の保証に万全を期します。
    • いかなる取引先とも適正な関係を保ち、不適切な贈答・接待の授受は行いません。
    • 事業活動に伴う会計記録や財務報告について、常にその正確性に努めます。
    • 第三者の知的財産権を尊重します。
  3. 安全保障貿易管理
    • 日本の輸出管理に関する法令などを遵守します。
    • 各国の輸出管理に関する法令などに注意を払い、必要に応じて対応します。
  4. 反社会的勢力の排除
    • 暴力団など、反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。
  5. 社会貢献と環境保全
    • 地域社会の一員として、社会貢献に努め、地域の調和と発展に取り組んでいきます。
    • 地球環境への配慮を忘れず、環境負荷の削減・低減に向けて資源の有効な活用と節約に努めます。
  6. 情報の適切な管理
    • 取引先、従業員のプライバシーを尊重し、個人情報その他の情報資産を適正に保護・管理するために最善を尽くします。

推進体制:リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的にコンプライアンスに関するリスクの状況、対策および実行状況を全社横断的に審議しています。また当社を取り巻くリスクの分析を行い、洗い出された重要なリスクについて、そのリスク管理体制の整備、管理状況のモニタリングやリスク管理活動の支援・推進を行っております。リスクの種類ごとに定めた担当部門ではリスクの状況、対策および実行状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。万一、問題が発生した場合は臨時会議を開催し、事実調査・原因究明・是正措置・再発防止などを審議します。

ホットライン(内部通報制度)

事業活動におけるコンプライアンス上のリスクを早期に発見・改善または未然に防止するため、東陽テクニカの全役職員がコンプライアンス違反や違反する恐れのある行為を知った際に、匿名で相談・通報ができる窓口「ホットライン」を設けています。

コンプライアンス研修

コンプライアンス体制の基礎として、『東陽テクニカ コンプライアンス』を制定し、取締役および社員が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定めています。その徹底を図るため、派遣社員を含む全社員に対して、定期的なコンプライアンス研修を行っています。

安全保障貿易管理

代表取締役社長を最高責任者とし、常務取締役を委員長とする安全保障貿易管理委員会を設置して、安全保障貿易管理業務の適正、適法かつ円滑な運用を進めています。

安全保障貿易管理委員会の役割

  1. 輸出管理審査
  2. 海外法令を含む輸出入に関わる法令への対応
  3. 社員教育
  4. 社内監査
  5. 海外ビジネスのリスク対応

安全保障貿易管理委員会の組織

組織図

リスクマネジメント

当社では、リスク管理規則を策定し、リスク管理担当取締役を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会にて当社グループ全体のリスクを管理し、体制を強化しています。リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ業務の円滑な運営を目的に、発生し得るリスクに関わる管理体制の整備、発生したリスクへの対応などを検討しております。また、リスク管理の進捗状況のレビューを実施し、この結果は取締役会に報告されます。

J-SOX委員会

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法で定める内部統制報告制度(J-SOX)に対応して、J-SOX委員会にて内部統制システムが有効に機能しているかを毎年評価しています。

情報システム委員会

サイバー攻撃の高度化や複雑化が進む中で、お客様の情報資産や当社の経営情報・技術情報などを適正に管理・運営することが、企業の重要な責務であると認識しています。セキュアで安定した情報システムの導入・管理・運営のために、情報システム委員会を設置し、情報システムの企画、構築、運用、保守に関する審議を行っています。また、本委員会において当社の情報セキュリティポリシーの策定、情報セキュリティマネジメントを実施していくための企画・計画の作成、およびその計画に沿った情報セキュリティマネジメントを行っています。情報漏えい対策やサイバー攻撃への対応など、情報セキュリティの継続的な取り組みの強化を図っています。

情報セキュリティ教育

情報セキュリティの維持と向上に取り組むために、四半期に一度、eラーニング形式で全社員を対象とした情報セキュリティ教育を実施しています。また、標的型攻撃を模擬した訓練メールを送信することで、社員の攻撃型メールへの対応力を向上させています。
2021年9月期に全社員に向けて実施したeラーニング形式での情報セキュリティ教育は、受講率100%でした。今後も当社の情報管理のルールや情報セキュリティに関する理解を全社員に浸透させることを目的に、毎年受講率100%を目標に取り組んでまいります。