当社は社会構造の変化やライフスタイルの多様性を踏まえ、従業員が仕事とプライベートの調和を図り、生産性の向上と働きがいの実感を得られるよう、ワーク・ライフ・バランス推進に力を入れています。
そのために、新しい働き方や多様な休暇制度の整備を進めており、従業員が育児や介護といった個人の事情と仕事を無理なく両立できる労働環境を用意しています。

フレックスタイム制度

時間に制限されないワークスタイルを実現するため、コアタイムのないフレックスタイム制度を導入しています。

テレワーク制度

場所に制限されないワークスタイルを実現するため、テレワーク制度を導入しています。 フレックスタイム制度と併用することで、より一層の業務効率化およびワーク・ライフ・バランスの充実を推進しています。

育児短時間勤務制度

法定以上の制度になっており、子が小学校3年生を修了するまで、1日の標準労働時間を6時間に短縮することができます。コアタイムのないフレックスタイム制度やテレワーク制度等を活用することで柔軟な働き方が可能となり、育児短時間勤務制度の利用者数は現状少なくなってきています。
2025年9月期における育児短時間勤務制度の利用者数は3名です。

育児休業制度

子が1歳に達するまで（保育所に入所できないなどの場合は2歳まで）取得可能です。育児休業からの復業率は100％となっています。また、男性従業員の取得率も年々増加しており、2025年9月期には対象者のうち100％（14人）が取得しました。

介護短時間勤務制度

利用開始から3年間を限度として、1日の標準労働時間を6時間に短縮することができます。

介護休業制度

家族が要介護状態である場合、対象家族1人につき、通算93日間を限度として取得可能です。

過重労働の抑制・時間外労働の低減

従業員の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めています。
当社は労働基準法、36協定を遵守し、長時間労働や異常な時間外労働・深夜労働などの過重労働を回避し、時間外労働の削減に取り組むとともに、従業員の年次有給休暇の状況把握を行い、取得を促進しています。
具体的な取り組みとして、日々の勤務状況をタイムリーに把握できるシステムを利用し、従業員の労働時間確認ができる環境を整えており、36協定に抵触するような長時間労働者を出さないよう関係各所と情報共有をしています。さらに、休日に加えて有給休暇取得奨励日を設け、ワーク・ライフ・バランスや健康維持・増進を支援しています。