気候変動への対応

当社は、気候変動課題への対応を、企業の持続可能性を揺るがすリスクのみならず、収益機会の拡大につながる重要な経営課題と認識しております。2022年11月にTCFD※1に賛同し、TCFDが公表した提言に沿った形で、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について、2030年/2050年を想定した中長期的な視点に基づき、開示を行っています。

※1 TCFD とは、G20 の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
TCFD ウェブサイト:https://www.fsb-tcfd.org/

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ガバナンス

当社は、環境保全の推進をサステナビリティ優先課題の一つとして設定し、サステナビリティ委員会が気候変動に関する取り組みを担当しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、社外取締役を副委員長、関連部門の責任者を委員とし、当社のサステナビリティ施策の推進と進捗状況のモニタリングを行い、継続的な改善を図っています。
執行会議は、サステナビリティ委員会から活動状況や計画などについて定期的な報告を受け、気候変動に関する重要課題を協議・決定し、進捗状況のモニタリングを実施しています。
取締役会は、執行会議が決定した重要課題について定期的な報告を受け、指示・監督を行っています。

サステナビリティ推進体制図

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戦略

気候変動がもたらす影響について、当社のリスクと機会を把握した上で、影響のある項目について当社のインパクト分析を行い、そのシナリオに対応した戦略を検討し、レジリエンスを検証しました。

なお、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で、定性的に把握しています。今後は継続的にシナリオ分析を進めることで財務影響度の精度を高めながら 気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、サステナビリティ経営のレベルアップに努めてまいります。

気候関連のリスクおよび機会、当社事業への財務影響

区分 期間 当社における主なリスク 影響度 当社における主な機会 影響度
移行 政策・
法規制
  • 炭素税導入後のエネルギー材料・運送費用の上昇による製品・サービス原価の増加
  • サプライチェーン全体の省エネ強化や技術イノベーション推進に関する研究開発の需要拡大
小~中
中・長
  • 環境規制強化に伴う商品供給遅延
市場・
技術動向
短・中
  • 電動化の促進による内燃機関向け研究開発の需要減少
  • 電動化の推進に関する研究開発の需要拡大
短・中
  • エネルギーミックスの変化に伴う化石燃料ビジネスの需要減少
  • 水素関連市場および再生可能エネルギー市場の発展に関する需要拡大
中~大
短・中
  • 顧客からの気候変動対応への要求に応えられないことに伴うビジネス機会損失
  • 気候変動の課題解決に資するDX(Digital Transformation)を推進するソリューションの需要拡大
評価評判 短・中
  • ステークホルダーの環境意識が高まる中、取り組みや情報開示の不足による企業イメージの低下
  • 環境貢献ビジネスの拡大および情報開示の充実による企業イメージの向上
物理 慢性
  • 平均気温の上昇に伴う猛暑対策のための電力コスト増大・健康被害
  • 気象データ収集や洪水・高波対策ビジネスの市場拡大
  • ライフサイエンスソリューションの需要増加
急性
  • サプライチェーンの被害による生産減少や輸送遅延による売上高減少
中~大
  • 洪水などの自然災害に伴う設備復旧のコスト増、および業務機能の低下による売上高の減少
中~大

採用シナリオ:

  • 4℃シナリオ:IPCC/RCP8.5、IEA
  • 1.5/2℃シナリオ:IPCC/RCP2.6、IEA

時間軸の定義:
短期:3年未満、中期:3年~10年未満、長期:10年~30年

リスクへの対応策

当社における主なリスク 対応策
  • 炭素税導入後のエネルギー材料・運送費用の上昇による製品・サービス原価の増加
  • 従業員への啓発活動を通じた省エネの推進
  • 環境に配慮した車両や再生可能エネルギーの利用拡大
  • 環境に配慮した製品の調達先・調達方法および輸配送の推進
  • 電動化の促進による内燃機関向け研究開発の需要減少
  • 電動化の技術革新に貢献するソリューションおよび自社開発製品とサービスの拡充
  • ステークホルダーの環境意識が高まる中、取り組みや情報開示の不足による企業イメージの低下
  • 環境問題に貢献するソリューションの拡充や環境保全の推進、および情報開示の強化
  • サプライチェーンの被害による生産減少や輸送遅延による売上高減少
  • 洪水などの自然災害に伴う設備復旧のコスト増、および業務機能の低下による売上の減少
  • 柔軟かつ安定的な供給体制の構築
  • ハザードマップを活用した豪雨・浸水・暴風によるリスクが高い拠点の特定と従業員および重要設備の安全確保のための防災対策強化

リスク管理

当社は気候変動に関連するさまざまな外部環境の変化に対応するために、サステナビリティ委員会にてリスクと機会が与える財務影響を「大」「中」「小」の3段階で定量的に分析・評価し、対策案を検討しています。財務影響が大きいリスクや機会については執行会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。今後も引き続き、気候変動におけるさらなるガバナンスおよびリスク管理強化を進めていきます。

指標と目標

当社は、スコープ1、2に関する温室効果ガス排出量削減目標として、2030年度に2013年度比で46%削減することを目標とするとともに、日本政府が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等に基づき、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

温室効果ガス排出量削減目標 | 東陽テクニカ | “はかる”技術で未来を創る

温室効果ガス排出量

2023年度実績については、環境データの温室効果ガス排出量の項をご覧ください。

スコープ1+2 ※温室効果ガス排出削減率 スコープ3 ※温室効果ガス排出削減率
2030年度:46%削減(2013年度比)
2050年度:カーボンニュートラルの実現(実質ゼロ)
目標設定に向けて、今後集計の緻密化に
取り組み、目標を設定します

注釈
スコープ1: 事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量
スコープ2: 他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量
スコープ3: スコープ1、スコープ2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

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