サプライチェーンマネジメントについての
考え方

東陽テクニカグループは、すべての取引先との信頼関係を築きながら、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現を目指しています。調達においては、「東陽テクニカグループ調達方針」を制定し、倫理的かつ法令を遵守した公正な取引を行い、環境と社会に配慮した調達活動を推進し、高品質な製品・ソリューションの提供に努めています。2025年には、当社グループとともに取り組んでいただきたいことを「東陽テクニカグループ サステナブル調達ガイドライン」として取りまとめ、取引先に対して本ガイドラインの遵守を目指していただくようお願いしています。

調達方針

1. パートナーシップの構築と相互繁栄

サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて、すべてのお取引先様との相互理解、相互協力に基づく長期的な信頼関係を構築し、ともに繁栄を目指します。

2. 公平・公正な取引

調達活動を行うにあたり、すべてのお取引先様に対して公平かつ公正な自由競争による機会を提供し、技術力・品質・価格・納期・法令遵守の状況・経営基盤・環境への配慮などを総合的に評価したうえでお取引先様の選定を行います。

3. 法令遵守・倫理

国内外の法令および社会規範の適切な理解と遵守に努め、すべてのお取引先様と適正で健全な取引を行います。

4. 人権、労働および安全衛生への配慮

人権および多様性を尊重し、すべてのお取引先様とあらゆる差別の排除に努めます。また、労働環境と安全衛生に配慮した調達活動を行います。

5. 環境への配慮

気候変動問題への対応などの環境負荷の削減・低減をお取引先様とともに推進するため、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、グリーン製品の購入など地球環境に配慮した調達活動を行います。

6. 製品・ソリューションの安全性・品質の確保

当社の「品質方針」に則り、製品・ソリューションの安全性・品質を満たす調達活動を行います。

7. 情報セキュリティ

当社の「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべてのお取引先様の機密情報や個人情報の守秘義務を厳守するとともに、リスク管理を継続し、情報セキュリティの確保を前提とした調達活動を行います。

東陽テクニカグループ サステナブル調達ガイドライン

TOYO Corporation Sustainable Procurement Guideline

取引先への調達方針の周知・説明

東陽テクニカグループでは、サプライチェーンマネジメントに対する考え方をご理解いただくため、取引先を対象とした説明会を実施しています。その中で、「東陽テクニカグループ調達方針」および「東陽テクニカグループ サステナブル調達ガイドライン」を共有し、遵守へのご協力をお願いしています。

サステナブル調達調査

当社グループは、「サステナブル調達」の観点から取引先選定を行うことを調達方針に掲げています。2025年より、国内の取引先に対してアンケート調査を実施し、当社事業に関連するサプライチェーン上の環境保全、労働安全、品質保証に関する項目のほか、企業統治や公正取引、人権、情報セキュリティなど幅広い内容の実態把握に努めています。
回答結果は分析のうえ、「優良」「低リスク」「中リスク」「高リスク」の4段階で評価します。評価の結果、リスクが認められた取引先に対しては改善を要請し、リスクの度合いに応じて現地訪問や監査を実施したうえで、一定期間後に再調査を行います。

サステナブル調達調査の結果

2025年は、国内の取引先68社に対してアンケート調査を実施し、38社（回答率55.9%）から回答を得ました。4段階評価のうち、「優良」：13%、「低リスク」：21%、「中リスク」37%、「高リスク」：29%の評価結果となりました。回答いただいたすべての取引先に対して、調査結果のフィードバックを実施しました。リスクがあると特定した取引先については、具体的な取組内容に関するフィードバックを行い、改善を要請しました。

新規の取引先については、「環境」「社会」「ガバナンス」の重要項目に関するアンケート調査を実施し、法令に基づく労働・人権への取り組み、化学物質の使用についての評価、反社会的勢力との関係排除、情報セキュリティに関する取り組みについて確認しています。現在は国内の取引先を対象としていますが、今後は海外を拠点とする取引先にも対象を拡大していく予定です。

業界団体内での企業連携におけるイニシアティブ貢献

東陽テクニカは国連グローバルコンパクト（UNGC）を支持し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）へ加入、GCNJの各種分科会に参画しています。その中のサプライチェーン分科会では、他の参加企業と連携しながら、サプライチェーンにおける持続可能な調達の向上に向けた取り組みを進めています。

紛争鉱物への対応

当社グループは、「東陽テクニカグループ サステナブル調達ガイドライン」において、紛争地域および高リスク地域を原産国とし、人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などに関与する鉱物(タンタル、錫、タングステン、金など)を使用しないことを定めています。
この方針に基づき、当社の取扱製品を対象に紛争鉱物の使用について調査を行うとともに、取引先にも責任ある鉱物調達への取り組みを働きかけています。またお客さまからの紛争鉱物に関する調査依頼について、適切に対応できるよう体制を整備しています。

取引先を対象とした通報窓口の設置

当社グループは、ガバナンス機能強化の一環として、取引先からの「調達コンプライアンスに関する通報窓口」を設置しています。東陽テクニカグループの業務や役職員に関して、コンプライアンス違反行為（不正行為、法令・倫理違反、人権侵害等）にお気づきになられた場合、または、その疑念がある場合には窓口へのご通報をお願いいたします。

通報窓口は、外部委託会社(NEC VALWAY株式会社)に設置されており、受付も委託会社の社員が行います。ご通報内容が第三者に開示または漏洩することはありません（法令により強制された場合は除きます）。

取引先からの通報・相談内容につきましては、ご通報者・ご相談者のプライバシーに十分配慮して取り扱い、個人情報は、ご本人の承諾を得ない限り、対応部門以外の部門には開示いたしません。また、東陽テクニカグループでは、内部通報規則により、通報・相談したことを理由として、ご通報者・ご相談者およびその勤務先に対して不利益な取扱いをすることを禁止しています。

通報方法など詳細は、こちらをご覧ください。