人権
東陽テクニカグループは、グローバルに事業を展開する企業として、自社のみならずサプライチェーンを含めた人権尊重への取り組みが求められていることを認識しています。国際的に認められた人権原則を尊重し、事業活動に関わるすべての人々の人権を守ることは、企業にとって重要な社会的責務との考えのもと、これまでも「東陽テクニカ コンプライアンス」に基づき、人権尊重の取り組みを推進してきました。
人権尊重への取り組みの重要性は年々高まっており、当社はその考え方をより明確にし、取り組みを一層強化するため、2025年10月に「東陽テクニカグループ 人権方針」を策定しました。本方針は取締役会の承認を経て制定され、グループ各社を含むすべての役職員に周知しています。
東陽テクニカグループ 人権方針
東陽テクニカグループは、最先端の“はかる”技術を通じて、豊かで持続可能な社会と人・地球にやさしい環境づくりに取り組んでいます。この取り組みを進めるうえで、事業を展開するすべての国・地域において、あらゆる人々の基本的な人権を尊重することは重要な企業責任であると考えます。
この責任を果たすため、私たちは「東陽テクニカグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。本方針は、東陽テクニカグループのすべての事業活動における人権尊重の最上位指針として位置付けられ、グループ全体でその実践に努めます。
1. 人権尊重へのコミットメント
東陽テクニカグループは、世界人権宣言、国際人権規約、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持・尊重し、全ての事業活動において人権尊重に取り組みます。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として国連グローバル・コンパクト10原則を支持し尊重します。
なお、東陽テクニカグループは、事業を展開するすべての国・地域において適用される法令を遵守します。当該国・地域の法令が、国際的に認められている人権原則との間に差異や矛盾が生じる場合や、相反する要求に直面した場合には、現地の法規制を遵守しつつ、それらの原則も尊重できる方法を模索します。
2. 適用範囲
本方針は、東陽テクニカグループのすべての役員および従業員に適用します。また、取引先やビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを要請するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。
3. 人権デュー・ディリジェンス
東陽テクニカグループは、人権への負の影響を特定・予防・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。重大な人権リスクを特定した場合は、適切な是正措置を講じるとともに、進捗状況を定期的に評価・見直します。
4. 救済・是正
東陽テクニカグループにおける事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者などを通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
5. 教育・研修
東陽テクニカグループは、役員および従業員を対象に人権に関する教育・研修を実施し、本方針の理解と浸透を図ります。
6. 対話・協議
東陽テクニカグループは、人権に関する取り組みを進めるにあたり、影響を受ける可能性のあるステークホルダーや外部専門家との対話・協議を行います。また、透明性のあるコミュニケーションを通じて、より実効性のある対応を目指します。
7. 情報開示
東陽テクニカグループは、人権への取り組み状況や人権デュー・ディリジェンスの実施状況について、適切な方法により定期的に開示します。
8. ガバナンス
本方針は、株式会社東陽テクニカの取締役会の承認を得ており、代表取締役 社長執行役員が署名しています。人権を尊重する責任を果たすために、本方針に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取り組みを着実に実践する社内体制を整備します。
9. 人権への取り組みに関する重点課題
人権への取り組みに関する重点課題を本方針の別紙に記載します。この重点課題は、事業や社会情勢の変化などに応じて、適宜見直します。
2025年10月1日
株式会社東陽テクニカ
代表取締役 社長執行役員
別紙
事業活動に関わる人権課題
東陽テクニカグループは、以下を顕著な人権課題と捉え、人権方針に基づき解決に取り組みます。
- 差別
個人の人権と多様性を尊重します。人種、宗教、性別、年齢、性的指向・性自認、障がい、国籍、出身、家系、家庭環境、婚姻の有無、組合加入、政治的見解、その他の差異に基づくいかなる差別も認めません。 - ハラスメント
身体的または精神的であるかを問わず、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを認めません。また、職場におけるあらゆる差別的言動や、嫌がらせにより、就業環境を害するような言動を認めません。 - 労働安全衛生
職場の安全・衛生に関する法令を遵守するとともに適正に考慮し、安全で健康的な職場環境を整備します。 - 結社の自由と団体交渉権
結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。 - 労働時間と賃金
労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守するとともに、従業員の公平・平等な賃金の実現に努めます。 - 強制労働と児童労働
強制労働や児童労働を認めません。すべての従業員をその自由意思において雇用し、いかなる強制労働も行いません。 - 先住民・地域コミュニティ
事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民および地域住民の権利や文化を尊重し、事業活動が土地の収奪などの権利侵害を引き起こし、または助長することがないよう取り組みます。
通報窓口
東陽テクニカは、人権に関する懸念を通報できる専用窓口を設置しています。従業員向けの内部通報窓口はイントラネットなどを通じて周知に努めるなど、適切な利用のための施策を行っています。また、お取引様を対象とした「調達コンプライアンスに関する通報窓口」は、当社の企業活動にともなう人権に関する具体的な懸念について通報することができます。
社内外向けいずれの窓口においても、第三者機関に運営を委託しています。通報者のプライバシーを保護し、通報したことを理由として、東陽テクニカが通報者・相談者およびその勤務先に対して不利益な取扱いをすることはありません。
なお、2025年9月期において、人権侵害に関する重大な事案は発生していません。
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