東陽テクニカグループは、グローバルに事業を展開する企業として、自社のみならずサプライチェーン全体における人権尊重の重要性を認識しています。国際的に認められた人権原則を尊重し、事業活動に関わるすべての人々の人権を守ることは、企業にとって重要な社会的責務であると考えています。

当社グループはこれまでも「東陽テクニカ コンプライアンス」に基づき人権尊重の取り組みを推進してきましたが、企業に求められる責任の高まりを踏まえ、取り組みを一層強化するため、2025年10月に「東陽テクニカグループ 人権方針」を策定しました。本方針は取締役会の承認を経て策定され、当社グループの役員および従業員に適用されるとともに、取引先に対しても本方針への理解と尊重を求めています。

本方針のもと人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループおよびサプライチェーンにおいて人権に関する負の影響の特定・評価、防止および軽減に取り組むとともに、課題が確認された場合には、是正および救済に向けて適切に対応する体制を整えています。

東陽テクニカグループ 人権方針

東陽テクニカグループは、最先端の“はかる”技術を通じて、豊かで持続可能な社会と人・地球にやさしい環境づくりに取り組んでいます。この取り組みを進めるうえで、事業を展開するすべての国・地域において、あらゆる人々の基本的な人権を尊重することは重要な企業責任であると考えます。

この責任を果たすため、私たちは「東陽テクニカグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定めます。本方針は、東陽テクニカグループのすべての事業活動における人権尊重の最上位指針として位置付けられ、グループ全体でその実践に努めます。

1. 人権尊重へのコミットメント

東陽テクニカグループは、世界人権宣言、国際人権規約、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際規範を支持・尊重し、全ての事業活動において人権尊重に取り組みます。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として国連グローバル・コンパクト10原則を支持し尊重します。
なお、東陽テクニカグループは、事業を展開するすべての国・地域において適用される法令を遵守します。当該国・地域の法令が、国際的に認められている人権原則との間に差異や矛盾が生じる場合や、相反する要求に直面した場合には、現地の法規制を遵守しつつ、それらの原則も尊重できる方法を模索します。

2. 適用範囲

本方針は、東陽テクニカグループのすべての役員および従業員に適用します。また、取引先やビジネスパートナーに対しても、本方針の内容を理解・支持いただくことを要請するとともに、本方針が尊重されるよう、継続して働きかけます。

3. 人権デュー・ディリジェンス

東陽テクニカグループは、人権への負の影響を特定・予防・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。重大な人権リスクを特定した場合は、適切な是正措置を講じるとともに、進捗状況を定期的に評価・見直します。

4. 救済・是正

東陽テクニカグループにおける事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係者などを通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

5. 教育・研修

東陽テクニカグループは、役員および従業員を対象に人権に関する教育・研修を実施し、本方針の理解と浸透を図ります。

6. 対話・協議

東陽テクニカグループは、人権に関する取り組みを進めるにあたり、影響を受ける可能性のあるステークホルダーや外部専門家との対話・協議を行います。また、透明性のあるコミュニケーションを通じて、より実効性のある対応を目指します。

7. 情報開示

東陽テクニカグループは、人権への取り組み状況や人権デュー・ディリジェンスの実施状況について、適切な方法により定期的に開示します。

8. ガバナンス

本方針は、株式会社東陽テクニカの取締役会の承認を得ており、代表取締役 社長執行役員が署名しています。人権を尊重する責任を果たすために、本方針に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取り組みを着実に実践する社内体制を整備します。

9. 人権への取り組みに関する重点課題

人権への取り組みに関する重点課題を本方針の別紙に記載します。この重点課題は、事業や社会情勢の変化などに応じて、適宜見直します。

2025年10月1日
株式会社東陽テクニカ

代表取締役 社長執行役員

東陽テクニカグループ 人権方針（日本語）

東陽テクニカグループ 人権方針（英語）

推進体制

東陽テクニカグループの人権尊重の取り組みは、経営企画担当執行役員を責任者とし、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において審議されます。経営企画部（サステナビリティ事務局）が全体を統括し、人事部門および調達部門が中心となって、リスク・コンプライアンス委員会などの関連委員会と連携しながら取り組みを推進しています。

人権デュー・ディリジェンスによって特定された課題は、関係部門において軽減・是正措置を検討し、サステナビリティ委員会で審議します。また同委員会での審議内容は定期的に取締役会に付議・報告され、取締役会による適切な監督体制を確保しています。

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、事業活動、製品・サービス、取引に関連する人々の人権を尊重するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、また経済産業省「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を参照して、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

2025年には、サプライチェーン全体で人権尊重の取り組みを推進するため、「東陽テクニカグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定するとともに、取引先を対象とした人権デュー・ディリジェンスを開始しました。リスクの特定・評価、是正、情報開示のプロセスを通じて、人権への負の影響の防止・軽減に努め、持続可能なサプライチェーンの構築を推進しています。詳細は、「サプライチェーンマネジメント」をご参照ください。当社グループ従業員に対しては2026年より人権デュー・ディリジェンスを開始します。

通報窓口

東陽テクニカは、人権に関する懸念を通報できる専用窓口を設置しています。従業員向けの内部通報窓口はイントラネットなどを通じて周知に努めるなど、適切な利用のための施策を行っています。また、お取引様を対象とした「調達コンプライアンスに関する通報窓口」は、当社の企業活動にともなう人権に関する具体的な懸念について通報することができます。
社内外向けいずれの窓口においても、第三者機関に運営を委託しています。通報者のプライバシーを保護し、通報したことを理由として、東陽テクニカが通報者・相談者およびその勤務先に対して不利益な取扱いをすることはありません。
なお、2025年9月期において、人権侵害に関する重大な事案は発生していません。

お取引様専用の通報窓口

研修・啓発活動

当社グループは、「人権の尊重」を含む「東陽テクニカコンプライアンス」を入社時に従業員に配布し、周知を徹底しています。また、全従業員を対象にハラスメント防止や内部通報制度、公益通報者保護制度などに関するコンプライアンス研修をe-learning形式で実施し、人権意識の向上に努めています。