従業員の健康と安全

方針

当社は、従業員が自らの持てる力を最大限に発揮し、会社の持続的な成長を果たしていくためには、従業員一人ひとりの健康と安全を確保することが重要な経営課題であると捉えています。従業員が心身ともに健康に安心して働くことができる職場環境を整備し、従業員の健康保持・増進に積極的、継続的に取り組んでいます。

健康経営

当社は「社員の健康こそが持続的な企業成長の基盤である」と考え、健康経営に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して働き続けられる職場環境の実現を目指し、経営トップのリーダーシップのもと、全社的な体制で取り組みを推進しています。
具体的には、健康診断実施後のフォローアップ、メンタルヘルス対策、働き方の見直し、ワークライフバランスの推進、健康増進セミナーの導入など、多角的な施策を展開。産業医や安全衛生委員会、健康保険組合とも連携しながら、継続的な改善を図っています。

健康経営宣言

東陽テクニカは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心していきいきと働き続けることが、持続可能な企業成長と社会貢献の基盤であると考えています。

この認識に基づき、従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、従業員による主体的な健康づくりを支援し、働きやすい環境づくりを目指す健康経営を推進します。

2025年4月1日
株式会社東陽テクニカ

代表取締役社長 高野 俊也

健康経営推進体制

当社では、健康経営の推進にあたり、社長(経営トップ)が「健康経営推進最高責任者」として全体をリードしています。
また、人事部長を事務局長とする「健康経営推進事務局」が中心となり、産業医、安全衛生委員会、健康保険組合と密接に連携しながら、健康経営に関する施策全体を統括しています。
さらに、各部門長は、所属社員が主体的に健康づくりに取り組める職場環境の整備を担っています。

推進体制図

労働安全衛生

当社では、リスク管理担当取締役が責任者となって、従業員が心身ともに健康に安心して働くことのできる取り組みを実施しています。
具体的には、従業員の健康課題や労働時間等に関して、リスク管理担当取締役を委員長とする安全衛生委員会において定期的に報告を行い、改善策の企画・立案・審議を行っているほか、作業安全支部会を組織し、従業員の作業安全および衛生管理に関して安全衛生活動の推進徹底を図っています。
また、安全衛生委員会では、毎月1回以上、健康の保持増進対策、作業環境の調査および環境改善などについて、調査を行いながら、従業員の健康、安全課題の確認、分析ならびに改善施策の協議を実施しています。
従業員代表者との協議においても、従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

主な取り組み

当社では、従業員の健康の保持増進対策のため、以下のような取り組みを行っています。

  1. 時間外労働が法令で定める時間を超過した従業員に対して、産業医面談や所属長へのヒアリングなどを実施しています。
  2. 健康診断・ストレスチェックの実施・過重労働者への産業医面談実施等を通じ、就業実態・心身の健康状態の把握と改善に努めています。
  3. メンタルヘルスに関して直接産業医に相談できる相談窓口を設けています。
  4. 全従業員の定期健康診断に加え、40歳以上の従業員を対象に人間ドック、また女性従業員(年齢問わず)を対象に婦人科検診も実施しています。
  5. インフルエンザ予防接種の費用補助を行っています。(健康保険加入者は自己負担なし)
    本社では社内で集団予防接種を行っています。

労働災害の発生状況

2024年9月期の状況

  • 従業員の死亡事故:従業員の死亡事故はありませんでした。
  • 従業員の休業災害:休業1日以上または身体の一部もしくはその機能を失う労働災害はありませんでした。

休業災害度数率(LTIFR)
当年度+過去3年間

(%)

項目 2021年9月期 2022年9月期 2023年9月期 2024年9月期
休業災害度数率(LTIFR) 0% 0.93% 0% 0%

注記:休業災害度数率(LTIFR)=労働災害(休業1日以上)による死傷者数 ÷ 延べ労働時間数 × 1,000,000
  :休業災害度数率(LTIFR)の集計範囲は、(株)東陽テクニカの常用雇用労働者となります。

労働災害内訳

項目 2024年9月期
業務上災害 休業を伴う傷病者の人数 0人
業務上災害 休業日数(合計) 0日
通勤災害 休業を伴う傷病者の人数 0人
通勤上災害 休業日数(合計) 0日
死亡災害 0人

安全衛生に関する研修

当社では、安全衛生委員会と作業安全支部会で「作業安全の基本」マニュアルを作成し、従業員に対して、安全衛生に関する教育研修を毎年実施しています。
過去1年間に受講した従業員数は646人です。

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