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2020年6月29日
株式会社東陽テクニカ

スパイレントと東京大学 中尾教授 ローカル5Gによる
情報通信の民主化に向けて協力を発表
～ ローカル5Gネットワークスライシングの機能試験とパフォーマンス試験を提供する
「Spirent Landslide」を採用 ～

株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：五味 勝)は、当社が国内代理店契約を結んでいる米国Spirent Communications Inc.(本社：カリフォルニア州サンノゼ、以下スパイレント社)が、ローカル5G^※1による情報通信の民主化を目指している東京大学大学院情報学環の中尾彰宏教授への協力を2020年6月10日に発表したことをお知らせいたします。
ローカル5Gネットワークスライシングの機能試験とパフォーマンス試験で最先端の試験機能を提供する「Spirent Landslide(スパイレント ランドスライド)」が、東京大学中尾研究室のローカル5G研究における機能試験や性能試験に利用されます。

※1 企業や自治体が建物内など限られた区域の中に敷設し5G(第5世代移動通信システム)通信を行うための規格

発表内容

2020年2月、ローカル5G免許交付が始まり、通信事業者に限らず新しい業態の企業が独自の取組みとしてローカル5Gを利用した自社向け、顧客向けサービスを計画しています。ローカル5G推進の先駆者である東京大学 中尾教授は次のように述べていらっしゃいます。「最近，情報通信の利用における興味深い動向が加速している。2020年の5Gのサービスイン後もオールジャパンの研究開発が進む中，周波数の有効利活用の観点で自営網の利用が注目を集めている。この動向を見ると，情報通信の基本的なサービスを提供する主体が多様化する「情報通信の民主化（Democratization）」が起こりつつあると考えられる。Democratizationとは何か？ Oxford Dictionaryによれば，Democratizationとは“The action of making some-thing accessible to everyone.”とある。つまり，情報通信の実現は通信事業者だけではなく，すべての国民が主体となって基本的なサービスを行うことができることを意味する。格安スマホで脚光を浴びたMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）やケーブルテレビ事業者，ベンダー，自治体，大学などが最新の情報通信の運用主体となる可能性がある。通信事業者も，こうした動きの中で，ローカル5Gのように自らがオンプレミス（自社運用）のインフラを構築し，専用サービスとして提供するケースも出てくるだろう。また，周波数が万人に開放されたとしても，実際に使用し運用するためには，電波干渉調整やエリア構築，機器の設定など，それなりの技術力が必要となる。こうした技術を，通信事業者がコンサルティングするようなビジネスも考えられるだろう。しかし，重要なのは，「民主化」により，最新の情報通信の基本的なサービスを提供する主体が多様化し，ビジネスのアイデアを有するさまざまなステークホルダーがいろいろなサービスを自ら展開する環境が整ったことによるパラダイムシフトである。情報通信が民営化されて30年が経過し，通信を巡る国内産業は大きな発展を遂げた。今後，移動通信の民主化は，どのような便益を国民にもたらしてくれるだろうかと考えると、大学のような組織からも新しいアイデアを実社会に反映できるチャンスが大きく広がったと思われる。スパイレント社のLandslideは，ソフトウェアベースで疑似的に5Gネットワークの動作を身近に確認できる点で，5Gネットワークを活用した新しいアイデアを先ず検証してみるプラットフォームとして利用してみたいと考える。」

スパイレント社のライフサイクル サービス アシュアランス事業部 モビリティビジネス担当 シニアダイレクタのAnil Kollipara氏は今回の中尾教授とのコラボレーションについて次のように述べております。「ローカル5Gは今までモバイル オペレータに依存するしかなかったモバイルサービスを自分たちで設計・利用することができる画期的な取り組みです。中尾教授が推進するICT Democratizationにより、まさに地域や産業分野の個別ニーズに応じた柔軟な構築/利用可能なローカル5Gの普及が期待されています。仮想化技術、ネットワークスライシング、MEC (Multi-Access Edge Computing)といった新技術を駆使して構築されるローカル5Gネットワークの性能・品質担保には、それらの新技術をサポートし、かつモビリティレイヤの的確な検証が可能な測定器による試験が欠かせません。中尾教授のローカル5Gプロジェクトにおいて、我々のLandslideを機能検証プラットフォームとしてご利用いただけることを誇りに思います。今回のコラボレーションで得られる知見を中尾教授と共に世界各国の研究グループにフィードバックし、ローカル5Gの速やかな発展を検証の立場で支えていきたいと思います。」

東陽テクニカは、スパイレント社の国内代理店として東京大学中尾研究室で利用される「Spirent Landslide」の技術サポートサービスを提供してまいります。

Spirent Communications Inc.について

Spirent Communications Inc.は、アメリカ・カリフォルニア州サンノゼに本社を構える測定器メーカーです。IT・通信業で用いられる最新の技術、インフラストラクチャ、アプリケーションを評価するための先進的な測定器、測定手法を開発・提供しています。そのソリューションは研究開発ラボおよび通信事業者、通信機器メーカー、企業のIT部門など全世界で幅広く使用され、業界のリーディングカンパニーとして長年にわたり通信事業の品質向上に貢献しています。同社のソリューションによって、400Gイーサネット、5G、LTE、無線LAN、衛星通信、NFV、クラウド、IoT、M2M、ネットワークセキュリティなど、IT・通信に関わるあらゆる観点での性能・品質確認が可能になります。東陽テクニカは同社の日本国内における代理店です。
Spirent Communications Inc. Webサイト：https://www.spirent.com/

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