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2025年3月31日
株式会社東陽テクニカ

電動モビリティ社会の資源循環に向けて
東陽テクニカ、EC SENSING社から独自技術を取得
二次電池の劣化診断ソリューションを開発、AIを活用しデータベース構築を推進

株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高野 俊也(こうの としや)、以下 東陽テクニカ)は、このたび、蓄電池、エネルギーシステムなどの分野で研究開発を進めてきたベンチャー企業のEC SENSING株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役：逢坂 哲彌、以下 EC SENSING社)が保有する「蓄電池の劣化診断・寿命予測に関する資産」を取得しました。EC SENSING社の独自技術を活用し、二次電池の劣化診断ソリューションの提供やAIを活用したクラウド型のデータベース統合ソリューションの構築を目指します。これにより、電動モビリティの中古市場をはじめとした幅広い分野での事業展開を加速させます。

概要

あらゆるモビリティの電動化が進むに伴い、車載用をはじめとした二次電池の需要は今後ますます拡大していくと見込まれています。環境保全やコスト管理の観点から二次電池のリユースやリサイクルの推進も不可欠で、官民でその技術開発やサプライチェーンの社会実装に向けた取り組みが進んでいます。

二次電池劣化の適正評価にはいくつか方法がありますが、EC SENSING社が独自で保有する矩形波インピーダンス法は、現状把握に加え寿命予測や突発不良予知が可能で、矩形波を使うことで測定時間の短縮やコスト低減が期待されています。東陽テクニカは、EC SENSING社とかねてより二次電池の性能評価に関する技術交流をおこなっており、この矩形波インピーダンス法を用いた二次電池の劣化診断・寿命予測に関する技術^※1を取得しました。今後は、東陽テクニカで本技術を組み込んだハードウェアおよびソフトウェアの開発を進め、2026年にはパック電池の劣化診断ソリューションのビジネス展開開始を目指します。さらに、AIを使用した二次電池診断アルゴリズムの構築も進め、クラウド型のデータベース統合ソリューションとして進化を図り、データベースを活用した診断サービスも提供する予定です。

東陽テクニカは、今回の資産取得で自社開発をさらに促進し、二次電池のリユース・リサイクルで必要とされる劣化診断を事業に取り入れることで、電池・EV(電気自動車)の中古市場や、電動モビリティの運用施設・団体といった幅広い分野で国内および中国での販売拡大を図ります。

※1 EC SENSING社の保有特許(登録番号7521154二次電池システムおよび二次電池の異常劣化予測方法)も含む

EC SENSING株式会社について

EC SENSINGは、早稲田大学の逢坂哲彌研究室および門間聰之研究室とその関連研究グループによる研究開発成果を社会実装し、広く社会に貢献することを目的として、逢坂哲彌氏が代表となり2019年に設立したベンチャー企業です。

EC SENSING株式会社 Webサイト：https://www.ec-sensing.com/

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