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2022年12月21日
株式会社東陽テクニカ

東陽テクニカ、「空飛ぶクルマ」「物流ドローン」を開発するSkyDriveと協業
安全性の確保やインフラ整備など、エアモビリティ社会の実現に向けて
さまざまな計測ソリューションで支援

株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高野 俊也(こうの としや)、以下 東陽テクニカ)は、「空飛ぶクルマ」^※1および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive(本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下SkyDrive)とサポーター契約^※2を締結し、東陽テクニカ社員のエンジニアがSkyDriveに出向する形で、2022年12月に協業を開始した事をお知らせします。

概要

SkyDriveは、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」と30kg以上の重量物を運搬できる「物流ドローン」を開発しています。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、現在2人乗りの機体を開発中で、2025年には大阪ベイエリアにおいて「空飛ぶクルマ」を利用したサービスの開始を目指しています。

このたび、東陽テクニカは事業を通して培った知見や技術を活かし、エアモビリティ産業における安全性の確保やインフラ整備を目指して、SkyDriveと「サポーター契約」を結ぶ運びとなりました。

SkyDriveが開発中の「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、東陽テクニカからは操縦性や乗り心地などの性能をはじめ、振動騒音、安全性や耐久性などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供し、エアモビリティ社会の実現を共に目指してまいります。

各社代表よりコメント

株式会社SkyDrive　代表取締役CEO 　福澤 知浩氏

このたびは、計測ソリューションを提供されている東陽テクニカ様に、エアモビリティ社会を実現するサポーターとしてご支援いただけることとなり、大変ありがたく思います。安全性確保やインフラ整備は、空飛ぶクルマの実現において、必須事項であり、弊社社員と一緒に事業開発を進めてくださることになり、非常に心強いです。協業により、安全性を高め、空飛ぶクルマの安全性を高めてまいります。

株式会社東陽テクニカ　代表取締役社長　高野 俊也

次世代モビリティとして期待が高まる「空飛ぶクルマ」の事業実現に向けて、弊社エンジニアが参画する機会に感謝するとともに、大変楽しみにしています。弊社が長年培ってきた計測や解析に関する知見、技術を活かしてSkyDrive様の挑戦を全力で支援し、弊社も共に挑戦を続けてまいります。

※1 空飛ぶクルマ：明確な定義はないが、「電動」「自動(操縦)」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL(Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft)やUAM(Urban Air Mobility)とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても2018年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定されている。
引用元：国土交通省(令和3年3月付) https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf
引用元：経済産業省(令和4年3月付) https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_01_02.pdf
※2 サポーター契約：SkyDriveにおけるサポーター契約とは、契約締結企業から部品割引や工数提供という形で支援を受けながら、空の産業革命をともに創造していくプログラム。

株式会社SkyDriveについて

「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立、「空飛ぶクルマ」及び「物流ドローン」を開発しています。「空飛ぶクルマ」の開発においては、国内で唯一、有人飛行試験を実現し、官民協議会の構成員として制度設計にも関与しております。30kgの荷物を運搬可能な「物流ドローン」は、山間部を中心とした作業現場で活用いただいています。「空飛ぶクルマ」は、現在2人乗りの機体を開発中、2025年に大阪ベイエリアでのサービス開始を目指しております。

株式会社SkyDrive　Webサイト：https://skydrive2020.com/

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