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2022年11月9日
株式会社東陽テクニカ

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同および
TCFDコンソーシアムへの参画に関するお知らせ

株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高野 俊也(こうの としや)、以下 東陽テクニカ)は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下　TCFD^※1)」の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム^※2に参画したことをお知らせいたします。

東陽テクニカは、企業理念の一つに「“はかる”技術で未来を創る」を掲げており、事業活動を通じて、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するため、全社一丸となってこの企業理念を実践しています。また、SDGsへの取り組みとして５つの優先課題を特定し、活動目標を掲げ、社会課題や環境問題の解決に取り組んでいます。優先課題の一つである「環境保全の推進」では、CO2排出量削減をはじめとする脱炭素化に貢献する製品の提案など、気候変動問題に関する取り組みを強化しています。

今後も、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長に向け、事業活動を通じた環境負荷低減のための取り組みを推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示に取り組んでまいります。

※1 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)：G20の要請を受けて金融安定理事会(FSB)が2015年に設⽴。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について開示することを推奨している。
TCFD Webサイト：https://www.fsb-tcfd.org/
※2 TCFDコンソーシアム：企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関などの適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019 年に設⽴。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関などが取り組みを推進している。
TCFDコンソーシアム Webサイト：https://tcfd-consortium.jp/

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