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2018年4月26日
株式会社東陽テクニカ

産業分野のセキュリティ対策を企画・販売する
「OTセキュリティビジネスユニット」設立
“Indegy SP 制御システム資産管理X侵入検知ツール”の販売開始
～産業セキュリティサービス事業に参入、イスラエルの先端技術を駆使しOTセキュリティ対策を支援～

株式会社東陽テクニカ（本社︓東京都中央区、代表取締役社長︓五味 勝）は、産業セキュリティサービス事業参入を目的に、サイバーセキュリティサービスを提供する社内カンパニーのセキュリティ＆ラボカンパニー（SLC）内に、産業セキュリティ分野の専門組織「OTセキュリティビジネスユニット」を2018年5月1日に立ち上げます。
強固なパートナーシップを構築しているイスラエル企業をはじめ国内外のパートナ企業・ユーザ企業と連携し、国内企業が2020年に向け限られた時間とリソースで効率的に産業セキュリティ対策を導入できるよう支援するとともに、国内産業全体の産業セキュリティ対策確立に向け、様々な活動を行って参ります。

「OTセキュリティビジネスユニット」設立の背景/目的

サイバー攻撃は多様化が進み、産業インフラにも攻撃対象が拡がっています。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは、先のロンドンやリオ大会同様、オリンピックに対する直接的な攻撃だけでなく、開催地の産業インフラに対するサイバー攻撃も誘引します。
従来、産業インフラは外部と分離されているために、サイバー攻撃のリスクは低いとされてきました。しかし昨今、汎用OS（Operating System）やLAN（Local Area Network）の採用による産業インフラのオープン化が進み、WannaCry^※2のように工場への実被害も発生するなど脅威が高まっています。一方、産業セキュリティの脅威への対策は、世界的に見ても規格の標準化や手法の確立がなされておらず、企業はどのような対処をすればよいか、解決策がない状態です。

そこで、東陽テクニカSLCは、産業セキュリティの分野で優れた技術を有するイスラエルのスタートアップ企業と連携し、国内企業に先鋭的なOTセキュリティツールの導入・支援を行うために「OTセキュリティビジネスユニット」を立ち上げます。1953年の会社設立以来、日本の産業界の発展に貢献してきた東陽テクニカの中立性を活かし、様々な国内企業と共同検証を行うなどして、産業インフラへに対するセキュリティ対策ソリューションの確立に貢献します。
導入前のコンサルティングやお客様の状況に応じてシステムをカスタマイズし構築することはもちろんのこと、アラートの見方や対処方法など実際にOTセキュリティツールやシステムを使いこなせるようになるまで、専門的な導入支援を徹底的に行います。お客様は少ない労力で、短期間に最新の産業セキュリティ対策を導入・実施することができるようになります。

「Indegy SP 制御システム資産管理X侵入検知ツール」の特長

取り扱い製品の第一弾として、イスラエルIndegy Ltd.の「Indegy SP 制御システム資産管理X侵入検知ツール」の販売を2018年5月1日より開始します。
本ツールは、産業インフラや工場内で利用される制御コントローラ（PLC^※3）がやり取りするパケットを監視し、ポリシーに反する通信や挙動を検知するセキュリティ監視ツールで、ネットワーク通信とデバイスの状態を可視化します。DPI^※4によるパッシブなネットワーク監視機能に加え、Indegy特有のPLCの状態をアクティブに確認するACV（Agentless Controller Validation）機能も搭載しているため、より確実にPLCの異常を検知します。さらに、産業インフラでは複数メーカのPLCが混在して利用されるため、10社以上の主要なPLCに対応しています。
本ツールを導入することで、フィールドネットワーク^※5に対して、資産・脆弱性管理とPLCのファームウェアやロジック変更時の変更管理が一元的にできるようになります。これによって、セキュリティ強度を高め工場におけるIoTの導入をしやすくしたり、誤操作や設定不具合などによる問題発生時の問題の切り分けを格段に短時間で実施できるようになります。加えて、外部連携のためのAPIも標準搭載しているので、既存のITセキュリティツールのアラートと連動させることで、ITとOTセキュリティを統合的に監視することも可能です。
産業用制御システムの総合的な可視化により、ハッカーや人的ミスによる障害から工場やインフラを守ります。

• イスラエル軍で重要インフラの保護に利用されてきた先進的な技術を搭載
• 東陽テクニカSLCによる専門的で徹底した導入支援
• PLCなどの制御システムデバイスをアクティブに状態監視するクエリ機能
• ポリシーベースのアラートによる問題解析の迅速性
• マルチベンダのPLCにエージェントレスで利用可能
• 外部インターフェース（API）によるセキュリティツールとの連携

製品データ

• 製品名︓Indegy SP 制御システム資産管理X侵入検知ツール
• 販売開始日︓2018年5月1日

イベント開催︓5月31日（木）＠東京・有楽町「Connected Industriesの実現と産業サイバーセキュリティ」

Connected Industriesの実現に向けた最新の取り組みや課題を発信するセミナーを開催します。東陽テクニカの産業サイバーセキュリティの取り組みと「Indegy SP 制御システム資産管理X侵入検知ツール」の活用例ほか、IEC62443の最新情報を紹介します。さらに、経済産業省サイバーセキュリティ課ならびに株式会社東芝を迎え、講演を予定しております。

• 日時︓2018年5月31日（木）9:30～16:30
• 場所︓東京都千代田区有楽町 東京国際フォーラム ホールD

※1 Operational Technologyの略。制御技術や運用技術と訳される。産業分野における装置のオペレーションやモニタリングを高度化・自動化する技術を意味する。
※2 2017年5月中旬に世界的に猛威を奮ったトロイの木馬型ランサムウェア。ランサムウェアとはPCをロックしたりファイルを暗号化したりすることで身代金を要求するマルウェアであり、国内でも多くの被害が発生。
※3 Programmable Logic Controllerの略。操作順序、論理演算などの事前定義されたプログラムに従って、機器を制御するコントローラ。産業インフラや工場などでタービン、発電機、ポンプ、工作機械などを制御する。
※4 Deep Packet Inspectionの略。コンピュータネットワークのパケットフィルタリングの一種で、IPパケットのデータ部分の情報を検査・解析し、処理方法を決定する。産業インフラ分野では資産の特定・管理、不正検知などに利用される。
※5 制御システム用ネットワークの一部であり、PLCなどのコントローラとセンサーなどのフィールド機器間の制御用通信を主目的とするネットワーク。

株式会社東陽テクニカ セキュリティ＆ラボカンパニーについて

セキュリティ＆ラボカンパニーは、東陽テクニカ初の社内カンパニーでサイバーセキュリティサービス事業化を目指して2016年11月に設立。東陽テクニカが持つ欧米を中心とした情報セキュリティ企業との連携に加え、国家戦略としてサイバー先進国化が進むイスラエル企業との関係を拡大して、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービス提供を実現していきます。技術商社の最先端技術目利き力や顧客コミュニケーション力に加えて最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、クライアント企業に新たなサービス・価値をより身近にかつリアルタイムに提供するとともにライフサイクル全般でのサイバーセキュリティサービスを提供していきます。
URL: https://www.toyo.co.jp/slc/

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