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2016年7月12日
株式会社東陽テクニカ

Checkmarx社と総代理店契約を締結
ソースコードに潜む脆弱性を可視化
脆弱性静的解析ツール「Checkmarx Cx SAST」販売開始

株式会社東陽テクニカ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：五味 勝、以下 東陽テクニカ）は、ソースコードの脆弱性解析に強みを持つグローバルカンパニー、イスラエル Checkmarx LTD.（本社: イスラエル国テルアビブ、以下 Checkmarx社）と国内販売総代理店契約を締結いたしました。
東陽テクニカは、車載をはじめとした組込み機器を開発する企業に対し、ソフトウェア開発支援ツールの販売ならびにサポートを多数行ってまいりました。今後はIoTやFintech^※１を背景に、“セキュリティ”や“脆弱性”をキーワードとして新たなサービスを展開し、事業の強化・拡大を図ってまいります。
今回は、ソフトウェアのコードレベルでのセキュリティ強化をはかる脆弱性静的解析ツール「Checkmarx Cx SAST」を2016年7月15日より販売いたします。

近年インターネットの普及やIoT化に伴い、PCやタブレット端末、スマートフォンといったデバイスだけでなく、自動車、家電機器、日用品、建物、医療機器などの日常で使用するあらゆる製品が、インターネットを含めた様々なネットワークと接続して動作することが可能となりました。IoT化によりサービス提供の幅は広がりを見せ、多くの業界において、コスト改善、製品・サービスの高付加価値化および競合との差別化に期待が高まっています。
しかし、個人情報や操作情報のような機密情報を取り扱う医療機器や自動車などでは、悪意のある第三者からのネットワーク経由の攻撃を想定して開発･製造する必要があり、これを怠り攻撃を受けてしまった場合には、情報漏洩の危険性や利用者の意図しない動作が人命に関わる可能性がでてきます。このような不正アクセスやコンピュータウイルス感染の被害を未然に防ぐために、ソフトウェア開発者は脆弱性を考慮したセキュアなコードを作成することが極めて重要です。
今回販売する、脆弱性静的解析ツール「Checkmarx Cx SAST」は、ソースコードに潜む脆弱性を検出し可視化することでソフトウェアを安心・安全に開発するためのセキュリティに特化した解析ツールです。解析対象のプログラミング言語は18言語と幅広く、業界問わず利用できます。ソースコードは未コンパイル/未ビルドの状態で解析できるため、開発者は作成したソースコードの安全性を開発初期段階から把握できると共に、脆弱性の修正による手戻りコストを削減できます。解析結果では脆弱性の特定だけでなく、最適な修正箇所がグラフビュー上に示され、併せて修正アドバイスが明示されるため、セキュリティに関する高度な専門知識がなくとも、どのような修正を行うべきか容易に判断できます。「Checkmarx Cx SAST」を使用することで、安全なソフトウェアの開発を効率的に行えるだけでなく、セキュリティリスクの低減に必要なコストや労力の削減に貢献します。

Checkmarx Cx SASTの主な特長

• 多くのプログラミング言語に対応
  18のプログラミング言語とスクリプト言語、一般的に普及しているフレームワークに対応
• コンパイル前のコードを解析
  コンパイルやビルドのタイミングを考慮する必要がなく、コードフラグメントだけでも解析が可能
• 最適な修正ポイントの提案
  複数の脆弱性が1度の修正で取り除けるよう、開発者のコード修正を支援
• 様々な標準規格に対応
  PCI-DSS^※2やCWE^※3などのセキュリティに関する標準規格にも対応

製品データ

• 製品名： 脆弱性静的解析ツール「Checkmarx Cx SAST」
• 販売開始： 2016年７月15日

※1 Financial technologyの略。金融における情報技術（IT）を活用することを意味する。
※2 Payment Cash Industry Data Security Standardの略。クレジットカード業界における国際的なセキュリティ基準。
※3 Common Weakness Enumerationの略。ソフトウェアにおけるセキュリティ上の脆弱性の種類を識別するための共通脆弱性識別子。

Checkmarx社について

Checkmarx社は、セキュリティに特化したソースコードの解析プロバイダーとして2006年にイスラエルで設立されました。ソリューションとして、ソースコードの脆弱性を検出、解析を自動化するツールを提供しており、高い技術・開発力により脆弱性の検出に関する数多くの特許を取得しています。顧客には世界トップ10にランクインする大手ソフトウェアベンダーやフォーチュン500企業の他、あらゆる産業のSMB企業が含まれています。

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