SLING 導入事例

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背景と課題

多様な情報資産を守ることが、 事業継続を支える生命線

サイバーコムは、富士ソフトグループの一員として、長年培った通信技術を基盤に、制御・業務分野まで幅広くソフトウェア開発を手がける企業である。システムインテグレーションをはじめとするサービス事業や、AIアシスタント「ChatTAKUMI（チャットタクミ）」などの自社プロダクトも展開。創業地である宮城県仙台市をはじめ、や新潟など東北地域全国各地の地場企業に強みを持つことも、同社の特色の一つだ。

多様な事業を展開する同社にとって、顧客情報をはじめとする膨大な情報資産を安全に守ることは、事業の根幹を支える重要な取り組みである。そして、社内の情報システムやインフラ、ネットワーク、エンドポイントの運用・保守、そしてセキュリティ対策を担うのが、ITマネジメント部 IT支援室だ。同室長の村田昭仁氏は、その重要性を次のように語る。

「当社が扱う情報を守ることは、私たちの部門の重要な使命です。万が一セキュリティインシデントが発生すれば、事業が止まり、業績にも大きな影響が出てしまいます。そのリスクを最小限に抑えるため、新しい技術や世の中で発生しているインシデントの動向を追いかけながら、常に最新の対策を講じていく必要があります」（村田氏）

「守る」対策の先に残った、攻撃者目線で外部リスクを可視化する課題

同社はこれまでも、セキュリティ対策に力を注いできた。ファイアウォールやUTMといったセキュリティ機器の導入、SOC（Security Operation Center）による外部からの侵入検知と対応、エンドポイントのウイルス対策やセキュリティパッチの最新化など、「守る」ための対策を着実に積み重ねてきた。

一方で、課題として残っていたのが、攻撃者の視点で「外部から自社がどう見えているのか」という観点での対策だった。村田氏は当時をこう振り返る。

「外から見えているリスクに対応し、さらにセキュリティ対策を強固にしたいと考えました。しかし、世の中には調査するためのサイトがあるものの、それを手作業で一つひとつ調べていくのは、現実的に手が回りません」（村田氏）

背景には、サイバー攻撃の手口の変化があった。ランサムウェアによる被害をはじめ、自社のビジネスに大きな影響を及ぼしかねないインシデントが、業種・業態を問わず多発している。その侵入経路の一つが、社員の認証情報などが外部に流出し、なりすましによって侵入されるリスクだ。

「公開されているインシデントレポートなどを見ると、なりすましで侵入されるケースが実際に起きており、社員が持つ情報がいつ流出し、悪用されるか分からない危機感がありました」（村田氏）

こうして同社は、攻撃者の視点から外部に露出したリスクを検出するASM（Attack Surface Management）の導入を検討することになった。

選定経緯

ダークウェブ調査とシンプルな運用性が決め手に

ASMソリューションの選定にあたり、同社は複数の製品を比較検討した。その中で最終的に採用したのが、東陽テクニカが提案した「SLING（スリング）」である。SLINGは、脅威インテリジェンスを手がけるKELAグループの製品で、ASMの技術と脅威情報データをもとに、対象企業のセキュリティリスクを判定し、スコアとして可視化するソリューションだ。

加えて、ダークウェブ上に流出した認証情報の調査、検出したリスクの優先順位付け、対応状況の管理までを一元的に行える点もSLINGの特長である。単にリスクを可視化するだけでなく、「何から対応すべきか」を判断しやすい形で提示できるため、効率的なセキュリティ運用を支援する。

SLINGを選んだ理由について、ITマネジメント部 部長の豊田清高氏は、まずダークウェブ調査の機能を挙げる。

「私たちが心配していたのは、アカウントやパスワードが流出し、なりすましで侵入されることです。SLINGには、ダークウェブ上に自社ドメインのアカウントが公開されていないかを調べる機能があります。この点はSLINGならではの機能面の強みだと感じました」（豊田氏）

アカウントの漏えいを調べられる無料のサイトも存在するが、対象を一つひとつ手作業で確認するのは効率が悪い。SLINGであれば、検出したリスクをただ羅列するのではなく、危険度の高いものから分類して可視化してくれる。これにより、優先順位の高いリスクから個別に対応できる点が評価された。

もう一つの決め手が、運用のしやすさだった。・・・