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「5G」が日本に大きなチャンスをもたらす!
──NTTドコモと2,600社のパートナーがチャレンジする5Gイノベーション

慶應義塾大学教授 慶應義塾先端科学技術研究センター所長 山中 直明 氏
株式会社NTTドコモ 執行役員 5Gイノベーション推進室室長 中村 武宏 氏
株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ 代表取締役 崔 真淑 氏(エコノミスト)

本記事の内容は、発行日現在の情報です。
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目次
  1. なぜ5Gが求められ、5Gで何が変わるのか
  2. Win-Winを目指すドコモの5Gパートナー戦略
  3. 社会課題の解決を目指す5Gイノベーション
  4. “海で泳いでいない”サーファーは5Gの波には乗れない

2020年に国内でのサービス開始が予定されている5G(第5世代移動通信システム)は、企業のビジネスや人々の生活に大きなインパクトを与えると言われています。この5Gの開発には、移動通信事業者だけではなく、さまざまな業界が連携して取り組んでいることから、幅広い分野での利用が想定されています。そこで、5Gによってどんなサービスが生み出され、日本の未来にどのような影響をもたらすのかなどについて、主要プレイヤーや識者の方々を招いて議論を繰り広げていただきました。

※本座談会は、2019年7月23日 慶應義塾大学三田キャンパスにおいて行われました。

なぜ5Gが求められ、5Gで何が変わるのか

山中:東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020 年中には、国内で5Gのサービスを利用できるようになると言われています。ではそもそもこの「5G」という高速移動通信の技術がなぜ必要で、既存の「4G/LTE」では困難だったどのような新たな用途が想定されているのか、国内最大の移動通信事業者として改めてご説明ください。

中村:そもそも移動通信の高速大容量化や多様化というのは社会的なニーズとして高まっていて、速やかにそうしたニーズに対応しなければならないというのが、5Gの開発が進められている背景です。

例えば、2019 年にラグビーワールドカップ、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、開催期間中には非常に多くの動画が移動通信網を経由して伝送されると予想されています。というのも、現在ではテレビ局だけではなく、一般の人々もSNSで動画をやり取りするようになっているからです。しかもその映像の画質も4Kさらには8Kという高品質なものとなっていくため、データ容量も膨大なものとなるはずです。

当社は1Gの頃から移動通信技術の高度化に努めてきており、技術革新を積み重ねて今や5Gに達したというわけです。そして従来と比べて5Gで大きく変わってくるのが、IoT(モノのインターネット)での用途が加速的に拡大するだろうということです。これまで移動通信を利用するのはほぼ人間だけでしたが、それに加えて例えば、社会インフラや建設現場の各種センサであるとか、ありとあらゆるモノが移動通信を使ってデータをやり取りするようになることでしょう。こうした移動通信のニーズの高速大容量化や多様化というニーズに応える技術が5Gなのです。

崔:公共分野や交通分野、医療分野などでも5Gの特長があってこその、さまざまなユースケースが期待されていますよね。

中村:その通りです。5Gのユースケースは「高速大容量」「超多数端末」「超高信頼低遅延」と大きく三つに分類されています。このうち超高信頼低遅延が求められる典型的なユースケースが自動運転です。自動運転におけるデータのやり取りの中で、もしデータに誤りがあったりデータの伝送に遅延が生じたりすれば命にもかかわってくるので、超高信頼低遅延であることは必須要件になります。

山中:ユースケースとして最も難易度の高いものの一つとして遠隔医療があります。慶應義塾大学医学部でも遠隔手術の実用化に向けてチャレンジしています。

中村:NTTドコモでも、4Kテレビ会議や医療機器の映像出力を遠隔拠点へ5Gで伝送することで、遠隔高度診療を可能にする実証実験を大学などと進めています。これにより、都市部と地方の医療格差の解消を目指しています。

図1:5Gのユースケースの分類

Win-Winを目指すドコモの5Gパートナー戦略

山中:NTTドコモとしては5Gを活用して新たにどのようなビジネスを創出していこうと考えているのでしょうか。

中村:すべてのビジネスを当社一社で行うことはできません。そこで大企業からベンチャー企業まで2,600社とのパートナーシップによるオープンイノベーションで、今までなかった5Gの新たなサービスを生み出すことを目指しています。

崔:なるほど。例えば、GAFA(Google/Apple/Facebook/Amazon)のビジネスが大成功した理由の一つが、積極的にオープンイノベーションを行ったことだと思います。プラットフォームとその上のアプリケーションやサービスを分離して、パートナーにサービス展開の自由度を持たせたことでエコシステムを急拡大してきました。NTTドコモとしてはどのようなパートナー戦略を描いているのでしょうか。2,600 社とのパートナー戦略だとさまざまなアプローチが考えられると思いますが。

中村:NTTドコモのオープンパートナー戦略のコンセプトは、5G時代となってどんなサービスの「種(たね)」がありうるのか、その発掘のところから一緒にやっていこうというものです。それぞれの種に対してのビジネスモデルを考えていきますが、一つ一つ特別なビジネスモデルを作るのではなく、ある程度パッケージ化できるのではないかと見ています。そのほうが多くの企業が参画しやすいですし。一社だけが勝者になるのではなく、パートナーさらには利用者まで含めたみんながWin-Winになるような仕組みづくりを目指しています。

社会課題の解決を目指す5Gイノベーション

山中:日本は「課題先進国」だと言われますが、その解決にも5Gは大きな役割を果たせるとお考えですか。

プロフィール

株式会社NTTドコモ
執行役員 5Gイノベーション推進室室長

中村 武宏

1990年横浜国立大学修士卒。1990年NTT入社。1992年よりNTT DOCOMOにてW-CDMA、HSPA、LTE/LTE-Advanced、5GおよびConnected Carの研究開発および標準化に従事。現在、株式会社NTTドコモ執行役員、5Gイノベーション推進室室長。1997年より国際標準化に参加。現在、5Gモバイル推進フォーラム企画委員会委員長代理。1999年より、3GPPでの標準化に参加。2005-2013年3GPP TSG-RAN副議長および議長を歴任。

株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ 代表取締役

崔 真淑

エコノミスト。一橋大学大学院博士後期課程在籍。株式会社グッド・ニュースアンドカンパニーズ代表取締役。株式会社 シーボン社外取締役。昭和女子大学研究員。東京証券取引所特任講師。専門はコーポレート・ファイナンス、ガバナンスで、デジタル社会での企業意思決定の変革に関心を持つ。テレビ東京、NHK、BSスカパー!、日経CNBC『崔真淑のサイ視点』等のレギュラー番組で経済解説を行う。

慶應義塾大学教授 慶應義塾先端科学技術研究センター所長

山中 直明

1983年慶應義塾大学理工学研究科修士課程修了、NTT入社、以降NTTネットワークサービス研究所特別研究員等を歴任。2000年米国電気学会(IEEE)日本人最年少フェロー。2004年より慶應義塾大学理工学部教授。以降、光ネットワーク、エネルギーネットワーク、自動運転の研究に従事。理工学部産学連携拠点の慶應義塾先端科学研究センター所長を務める。