PDFファイルはこちら

2024年4月1日
株式会社東陽テクニカ

東陽テクニカ、株式会社エル・テールを子会社化、水素事業を拡大
水素コア技術である燃料電池や水電解の評価システムについて増産体制を構築

株式会社東陽テクニカ(本社：東京都中央区、代表取締役社長：高野 俊也(こうの としや)、以下 東陽テクニカ)は、2024年3月29日付けにて、流体制御装置の製造・設置を手掛ける株式会社エル・テール(以下 エル・テール)の全株式を取得して100%子会社化したことをお知らせいたします。同社は東陽テクニカが展開する燃料電池評価装置の製造に協力会社として携わっており、このたびの子会社化により、さらに設備投資を進めて燃料電池や水電解の評価システムを増産可能とし、日本国内だけでなく海外からの需要に対応できる体制を構築します。水素社会の実現が注視されるなか、東陽テクニカの主力事業の一つである物性／エネルギー事業において、燃料電池や水電解の研究開発分野に向けて、グローバルに事業拡大を進めてまいります。

背景／概要

日本政府が2023年6月に改定した「水素基本戦略^※」では、水素の普及に向けて、水素供給量を2040年に年間約1,200万トンに拡大する目標を掲げ、大規模な水素供給システムの確立、および今後15年間で官民合わせ15兆円の投資計画が示されています。日本は、水素を作る水電解技術、水素を使う燃料電池技術において強みを有しており、このような水素コア技術が国内だけでなく世界市場で活用されることを目指しています。

東陽テクニカは、1999年より燃料電池評価ソリューションの自社開発、販売を手掛けてきました。現在は水電解評価にも対応しており、燃料電池、水電解の電気化学反応を計測、解析するためのソリューションを多数展開しています。

エル・テールは、1997年に設立以降、独自技術を駆使した流体制御装置の製造や設置を手掛け、その装置は研究機関や大手ガス会社などにて活用されています。東陽テクニカの燃料電池評価システムの装置製造にも協力会社として携わっており、燃料電池のさまざまな評価に対応してきました。

このたびの子会社化により、両社が持つ知財やノウハウを共有し、ひっ迫する需要に対応できる量産体制を構築することで、水素関連事業を拡大します。さらに海外のパートナー企業と提携し、東陽テクニカ独自の燃料電池および水電解の評価ソリューションをグローバルに事業展開する計画です。

今後さらに活発化する水素コア技術の研究開発に向けてオリジナルな計測技術を追究し、環境にやさしい水素社会実現に向けて、さらなる貢献を目指してまいります。

※出典：経済産業省再生可能エネルギー・水素関係閣僚会議 水素基本戦略（案）
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/pdf/20230606_1.pdf
経済産業省資源エネルギー庁 水素基本戦略の概要
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/pdf/20230606_3.pdf

株式会社エル・テール概要

参考

• 東陽テクニカ燃料電池ソリューション ポータルサイト
  https://www.toyo.co.jp/material/contents/detail/fuelcell.html
• 東陽テクニカ電気化学測定情報サイト「電気化学測定ラボ」
  https://www.toyo.co.jp/material/elechem/

※本ニュースリリースに記載されている内容は、発表日現在の情報です。製品情報、サービス内容、お問い合わせ先など、予告なく変更する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

※記載されている会社名および製品名などは、各社の商標または登録商標です。