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PERFORCE 評価合意書

 
PERFORCE 評価合意書  
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お客様へのご注意: 本書類は、下記に示すお客様(「お客様」)とPerforce社(「Perforce社」)の間で結ばれる法的効力のある評価合意書(「合意書」)です。本合意書に定める諸条件に従って、お客様はPerforce社のソフトウェア並びに関連ドキュメント(「本ソフトウェア」)を一定期間使用することができます。本合意書の全ての条項を注意してお読みください。 
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1. ライセンスの付与
A. Perforce社はお客様に対し、社内テスト及び本ソフトウェアの評価のみを目的として本ソフトウェアを使用する権利(「ライセンス」)を付与します。製作データ処理アプリケーションなど、上記以外の目的での本ソフトウェアの使用は、本合意書に対する重大な違反であり、Perforce社が直ちに本合意書を終了することができる原因となります。
B. 本ソフトウェアは、お客様の要請において指定されたユーザ数を上限として使用することができます。
C. ライセンスは本合意書有効期間中に限り付与されます。
D. お客様は、本ソフトウェアを使用して実施したパフォーマンスならびにベンチマーク・テストの結果を、Perforce社からの書面による事前の同意なしに開示することはできません。
E. お客様が本ソフトウェアをレンタルまたはリースすることは禁止されています。

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2. 有効期間および期間の終了
A. 本合意書は両当事者によって締結された時点から有効となり、30日以内の期間に限りその効力を有します。
B. お客様は、本ソフトウェアを破棄することで、いつでも本合意書を終了することができます。
C. 万一、お客様が本合意書に定める条項に違反した場合、Perforce社は、本合意書ならびにライセンスを終了することができます。お客様は、かかる終了通知を書面で受け取り次第、本ソフトウェアを破棄することに合意します。

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3. 知的財産権
A. Perforce社が本ソフトウェアに関する全ての権利、権原、及び利益を有しています。お客様は、本合意書に基づき本ソフトウェアに対するいかなる所有権も有しないことを認め、同意するものとします。
B. お客様は、本ソフトウェアから著作権、他の所有権または製品識別に関する注意書きを削除しないことに同意するものとします。
C. お客様は、本ソフトウェアのリバース・エンジニアリング、デコンパイルまたは本ソフトウェアからソースコードを抽出するためのいかなる試みも実施することはできませんし、それを許可してはなりません。

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4. 保証免責及び責任の限定
A. Perforce社は、Perforce社が本合意書の記載に従ってお客様にライセンスを付与する法的権利を持ち、本ソフトウェアがいかなる第三者の知的財産権またはそれ以外の権利も侵害しない事を表明します。
B. Perforce社は、明示、または黙示を問わず、商品性または特定の目的への適合性に関する黙示の保証を含むがそれのみに限定されない、いかなる保証も行いません。
C. Perforce社は、本ソフトウェアの使用、または使用できないことから生じる逸失利益や資産の毀損、及びその他の間接的、偶発的、特別または結果的損害などについては、たとえ損害が生じる可能性についてPerforce社が報告を受けていたとしても、いかなる損失に対しても責任を負わないものとします。 本合意書に基づくPerforce社の責任は、いかなる場合であれ、本合意書の条項の下、お客様が本ソフトウェアに支払った金額を上限とするものとします。
D. 州または法域によっては、黙示的な保証を除外することやその期間に制限を加えることを認めない場合や、結果的なまたは偶発的な損害に対する責任の除外や制限を認めない場合があります。また、お客様はその他の法律上の権利が与えられている場合もあります。
E. 本合意書の他の条項にかかわらず、Perforce社は本ソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害する申立てまたは申立てのおそれに対して、お客様とその役員、取締役、株主、従業員、会計士、弁護士、代理人、関係会社、子会社、承継人及び譲受人を防御し、補償し、免責します。お客様が(i)速やかにPerforce社にその申立てに関する書面による通知を行い、(ii)そのような申立てを防御する全ての権限をPerforce社に与え、且つ(iii)弁護に関する情報をPerforce社に提供し、弁護のために協力することを条件として、Perforce社は裁判費用、弁護士費用、訴訟費用をその発生時に支払い、そのような申立てを起因とする最終的な損害、または合意した和解における費用を支払います。Perforce社はそのような情報提供および協力に関する妥当で慣例的な費用を負担します。
F. 第三者の知的財産権侵害を理由として本ソフトウェアの使用に対する一時的あるいは永久の差し止め命令を受けた場合、裁判所命令による要請か否かに係わらず、ライセンスは破棄され、この合意は終了し、お客様は本ソフトウェアのあらゆる使用を速やかに停止しなければなりません。本節に記載されている状況下におけるライセンスの破棄及び合意の終了は、Perforce社による本合意書に対する違反とはみなされません。
G. 唯一の救済手段。この第4条の規定事項は、本ソフトウェアによる特許、著作権、または企業機密の侵害申立てに関するPerforce社の唯一の責任であり、またお客様にとっての唯一の救済方法を規定するものです。

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5. その他の条項
A. お客様は、本合意書に記載されている本ライセンスあるいはその他権利または義務の売買、譲渡、名義変更、またはサブライセンスを行うことはできません。
B. もし本ソフトウェアを米国以外で使用する場合は、お客様は、本ソフトウェアが米国法規に違反して輸出されることがないよう、米国商務省の全ての関連法規ならびに米国輸出管理法に従うものとします。
C. もし本合意書のある条項、或いはある条項の一部が、適用される法によって無効になる場合は、その条項のみが削除されたものとみなします。
D. 本合意書は、米国カリフォルニア州法に準拠します。本合意書に関する一切の係争に関しては、米国カリフォルニア州アルマダ郡の裁判所が、唯一の裁判管轄権を有します。
E. 本合意書は、本合意書の対象とする事項に関するお客様とPerforce社間における完全かつ唯一のもので、全ての提案、口頭または書面による、他の全ての合意に優先します。
F. 本合意書またはその条項の修正は、Perforce社との明示的な書面による合意があった場合にのみ行うことができます。
G. G. 一方当事者の本合意書の条項違反に対して相手方当事者が権利を放棄したとしても、本合意書におけるその後の違反に対する権利を放棄することにはなりません。
 

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