企業情報

コンプライアンスポリシー

東陽テクニカコンプライアンス

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人権の尊重、差別・セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の禁止
(1) 人権を尊重し、人種、性別、年齢、心身の障害、信条、宗教、国籍、出身などを以って差別を行ってはいけません。また、このような差別を許してはいけません。
(2) セクシャルハラスメントをしてはいけません、また許してはいけません。年齢や性別に関係なく「性的に不快に感じる言動」 により働きづらい状況が生まれていれば、それがセクシャルハラスメントです。
(3) パワーハラスメントを行ってはいけません、また許してはいけません。「職権等のパワーを背景にして、本来の業務の範躊を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること」がパワーハラスメントです。
(4) 妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントを行ってはいけません、また許してはいけません。「妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動、嫌がらせ、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為等」が該当します。
(5) 労働に関する法令を遵守し、良好な職場環境を作るために絶えず努力をしなければなりません。
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独占禁止法および関連諸法の遵守
(1) 私的独占の禁止
単独あるいは他の事業者と連携して、他の事業者の事業活動を排除したり支配したりすることにより、市場における競争を制限してはいけません。
(2) 不当な取引制限の禁止
① カルテルの禁止:他の事業者と話し合い、価格、数量、取引先、取扱地域、実施時期等について取り決めを行ったり、取り決めを指示、教唆、幇助または容認したりしてはいけません。また、他の事業者との間でそのような取り決めに繋がる情報交換をしてはいけません。
② 入札談合の禁止:入札参加者同士が話し合うことにより、落札者・落札価格を決定したり、決定を指示、教唆、幇助または容認したりしてはいけません。また、入札参加者同士でそのような決定に繋がる情報交換をしてはいけません。
(3) 不公正な取引方法の禁止
① 共同ボイコット:他の企業と共同で取引拒絶を行ったり、行わせたりしてはいけません。
② 不当廉売:商品またはサービスを、製造・仕入原価等より著しく低い対価で供給することによって、他の企業の事業活動を困難にさせてはいけません。
③ 再販売価格の拘束:取引の相手とその取引先との自由な価格の決定を拘束してはいけません。
(4) 下請法の遵守:下請事業者と製造・加工委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託取引を行う場合、下請法を遵守しなければなりません。
下請法で規制される行為
□4種類の義務
 ①発注書面の交付、②書類作成・保存、③支払期日の指定、 ④遅延利息の支払
□11種類の禁止事項
 ①受領拒否、②支払遅延(物品等の受領後60日以内)、③代金減額、
 ④返品、⑤買叩き、⑥物品の購入強制、役務の利用強制、⑦報復措置、
 ⑧有償品代金等の対価の早期決済、⑨割引困難な手形交付、
 ⑩不当な経済上の利益提供要請、⑪不当な給付内容の変更・やり直し
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不正競争の禁止
(1) 窃盗、詐欺、強迫その他不正な手段により他人の営業秘密を取得(不正取得行為)し、使用してはいけません。また、不正取得行為が介在したことを知って他人の営業秘密を取得してはいけません。
(2) 他社の商号、商標、標章などとして広く認識されているものと同一または類似の表示をしてはいけません。日本および外国の国旗、紋章などと同一または類似のものを無断で商標として使用してはいけません。
(3) 商品・役務またはその広告等にその原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量等について、虚偽あるいは誤認させるような表示をしてはいけません。虚偽の事実により競合先の信用を害するようなことをしてはいけません。
(4) 不当な景品類の提供や不当な表示を行ってはいけません。
4
安全保障貿易管理
(1) 日本の輸出管理法令等への対応:安全保障貿易管理の対象は、「貨物の輸出」、「技術の提供・輸出」および「仲介貿易取引」で、貿易取引を行うにあたっては、日本の輸出管理法令等を遵守しなければなりません。このため、安全保障貿易管理規程および安全保障貿易管理実施要領に定める手続きを履行することが必要です。
(2) 米国の再輸出規制への対応:米国は輸出管理法令にて米国外への域外適用を行っていますので、特に米国品を日本から再輸出もしくは第三国へ仲介貿易取引をする場合には、同国の輸出管理法令に注意を払うことが必要です。
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製品安全管理
(1) 製品・サービスを市場に提供するにあたり、品質と安全の保証に万全を期さなければなりません。また、製品およびその使用方法に関する情報を分かりやすい表示・記載で正確に提供し事故の防止に努め万一、事故が生じたときは、迅速かつ適切に対応しなければなりません。
6
知的財産権関連諸法
(1) 第三者の業務上の機密情報を違法に入手してはいけません。また、第三者の知的財産権を尊重しなければなりません。無断で第三者のソフトウェアをコピーしたり転売したりしてはいけません。
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贈収賄の禁止および贈答・接待等
(1) 贈収賄等の禁止
① 国内・海外を問わず、公務員に対して不正に金銭その他の利益を供与したり、その申し出をしたり、その約束をしてはいけません。また、他者によるそのような行為を助けたり、謀議に参加したりしてはいけません。
② 国立大学の教員から業務に関係する指導を受けたり、大学との共同研究等に参画したりする場合には、対価の支払方法も含め、大学の所定の手続きをよく確認したうえで、大学を通じて行わなければなりません。各大学が定める倫理規程や承認手続きを確認することなく、教職員個人に金品を提供してはいけません。
③ 当社が契約するエージェント、コンサルタント等が、国内外の政府機関その他の顧客に対し金銭、その他の利益を供与することを指示、教唆、幇助あるいは黙認してはいけません。また、これを知りながらエージェント等に手数料・対価を支払ってはいけません。エージェント等と契約するときは、事前に調査・確認すると共に、反贈収賄条項を契約書に記載しなければなりません。
④ 国内外の他の事業者の役員、社員に対し、不正な職務行為を依頼する目的で利益を供与したり、その申し出をしたり、その約束をしてはいけません。同様に他の事業者からの金銭、その他の利益供与の申出に応じてはいけません。
(2) 過剰な接待等の禁止
① 公務員に対して国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程、その他の各官公庁等で定める同種の規程等に抵触する贈答・接待は行ってはいけません。国家公務員ではなくても、国立大学の役職員は、法令上の「みなし公務員」に該当し、贈収賄罪が適用される場合がありますので、倫理規定等に抵触する贈答、接待を行ってはなりません。
② 取引先の役員または社員に対し、社会通念の範囲を超える金品、接待その他の経済的利益の供与を行ってはいけません。
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反社会的勢力への利益供与の禁止
(1) 暴力団等、反社会的勢力とは物品の売買やサービスの提供のみならず一切の取引をしてはいけません。反社会的勢力と疑われる者から連絡があった場合、氏名、所属団体、所在などを確認、話の内容は録音するかメモをとり、彼らの要求に即答したり、約束したりしないようにしてください。
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環境保全
(1) 業務活動を行うに当たっては、地球環境への配慮を忘れず、環境負荷の削減・低減に向けて、資源の有効な活用と節約などに関する法令を順守、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、グリーン購入および効率的業務の推進に取り組まなければなりません。
(2) 地域社会の一員として環境保全、社会貢献等地域の調和と発展に努める必要があります。
10
インサイダー取引規制
(1) 職務上の立場から知り得た、また職務上の立場を利用して取引先等から知った未公開情報に基づく株式や社債など証券の売買(インサイダー取引)を行ってはなりません。
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情報の適切な管理
(1) 機密情報は、許可なく社外に開示したり、自己のために使用したりするなど、不正に使用してはいけません。また、退職後といえども、職務上知り得た会社の機密情報を漏洩したり、自己または他人のために利用したりしてはいけません。
(2) 機密情報は、その機密度に応じて適切に管理し、漏洩がないよう万全の措置を講じなければなりません。
(3) 個人情報は目的内の利用に限定し、本人の承諾および正当な理由なく第三者に提供してはなりません。また、不正侵入、紛失、改ざん、漏洩等がないよう、個人情報の保護に関する法令を遵守し厳重かつ適正に管理しなければなりません。なお、個人情報は生存する個人に関し、氏名、生年月日等により特定の個人を識別可能な情報であり、名刺から得られる程度の情報であっても個人情報に該当します。
(4) マイナンバーをその内容に含む個人情報(特定個人情報等)を取り扱う部署は人事部に限定します。また、第三者に特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、適正に取り扱うよう監督しなくてはなりません。
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適正な経理処理・税務申告と
適正な会社情報の開示
(1) 事業活動に伴う会計記録や財務報告について、常にその正確性に努め、意図的な改ざん、あるいは改ざん行為への関与はしません。事実に反する取引報告、実績報告、事実と異なる(使用目的を偽った)経費請求、架空請求などは許されません。
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利益相反行為等の禁止
(1) 製品、設備、備品、情報、知的財産等の有形・無形の会社資産を私的利益や、不正の目的を持って利用してはいけません。なお電話、Eメール、インターネット、コンピュータ、FAXなどは、業務に使用するために会社が従業員に貸与しているもので、不正使用や情報漏洩防止の必要から、会社は社員の利用状況を確認することもあります。
(2) 職務上の地位を利用して金品の貸借関係を結んだり、贈与、便宜を受けたりしてはいけません。
(3) 在籍のまま他の事業所の役員または従業員になったり、営利を目的とする事業を営んだりする場合は、あらかじめ会社の承認を得なければなりません。公職に就き、または立候補する場合並びに講演、文筆活動などを行う場合も同様です。
(4) 常に公私の別をわきまえ、会社における地位や立場を個人的な利益のために利用してはいけません。

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