計測機器,測定機器,テクノロジーインターフェース,はかる,通信関連,音振動,物性評価
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当社は商社という位置づけですが、そのビジネスモデルは商社というカテゴリーではくくりきれない特徴あるものといえます。
単に製品を輸入販売するだけでなく、アフターサービス、プレ・セールスサービスを充実させ、国内に供給した全ての製品に責任を持つといういわば製造工場を海外のメーカーに置き換えた製造メーカーとでも表現したほうがぴったりかもしれません。 取り扱う製品はさまざまな研究分野で使用されるものが大半で、しかも特殊な用途のものが非常に多く、確かな技術力がなければお客様のニーズに応えることができません。 社員の多くは理工系大学の出身者であり、海外のメーカーとのコミュニケーション能力も要求されます。 これらのベースがあって初めて高付加価値製品の供給が可能になり、安定的に収益を確保することができるのです。 収益は成長のための原資であり、株主の皆さんへの配当の源泉でもあります。 そして、配当については当社の最も重要な株主還元策と位置づけています。当期純利益に連動した配当金の計算ルールがベースになっており、1996年9月期の配当金計算から導入いたしました。 第58期(2010年9月期)からは、「当期純利益の60％を目処に普通配当金としてお支払いする(＝配当性向60%)」こととしております。 なお、中間配当金は前年度の普通配当金の40％を支払うことにしています。 当社は、株主の皆さんに対する利益還元は配当で行うことにしております。 高い収益を維持し、更なる成長を促すことでより多くの配当をお支払いすることが経営の重大な責任であることを常に意識して、努力を重ねてまいります。 どうぞ御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 |
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| 中間配当は6月上旬、期末配当は12月下旬のお支払いを予定しております。 |
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2010年5月14日現在での予定を記載しています。 都合により予告無く変更する場合があります。ご了承ください。 |
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